2013-12-05 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
○国務大臣（林芳正君） 農山漁村の地域整備交付金、これは農業農村整備事業の個別地区の採択を都道府県の裁量により行うことができるようにしている事業でございまして、今御指摘のあったように、農道整備事業については平成二十一年度以前に採択されて着手しているものに限ると、こういうふうにしてございます。一方、農地整備事業についてはこのような限定は設けておりません。
○国務大臣（林芳正君） 農山漁村の地域整備交付金、これは農業農村整備事業の個別地区の採択を都道府県の裁量により行うことができるようにしている事業でございまして、今御指摘のあったように、農道整備事業については平成二十一年度以前に採択されて着手しているものに限ると、こういうふうにしてございます。一方、農地整備事業についてはこのような限定は設けておりません。
昨年の事業仕分け第一弾のときの評価結果というものは、先ほど申し上げましたように、農道整備事業を単独の事業として行う、このことの歴史的な意義はもう終わったのではないかという御意見、そしてさらに、農道を一般道と区別する意義は薄いのではないかという、この二つの理由から廃止という評価結果が出たものでございますので、その評価結果を踏まえての今般の、いわばお金の流れというものも含めて、きちっと交付金という形で再度組
まず、事実関係としてお答えをさせていただきたいんですが、昨年の秋に行われた事業仕分け、これは第一弾のときでございましたけれども、農道整備事業が対象として取り上げられました。その際に、農道整備事業を単独の事業として行うという歴史的意義は終わった、まずこれが第一点目の事業仕分けの理由として判断がされました。
自給率が低い作物、新規需要米などの転作作物に助成するとあるが、耕作放棄地再生利用緊急対策事業については来年度予算計上見送り、農道整備事業は廃止となっており、このような政策では自給率向上など望めず、地域の農業の実態がわかっていないと思う。今の生活環境を守っているのは、耕作放棄地対策など農業が占める割合は大きいと思います。 さきの事業仕分けを見ていると、今の農業を理解していない。
そして、さきの委員会で、私は、概算要求について、そしてまた農道整備事業の廃止の問題、事業仕分けの問題、誠実に御答弁をいただきました。大変ありがとうございました。 そして、この概算要求について、大臣はこのように御答弁されました。これはもう議事録そのままでございます。
そこで、農林水産関係は三十五の事業が仕分の対象となっていると思いますけれども、そこで、皆さんもびっくりされたと思うんですけれども、農道整備事業の廃止が決定されました。もちろん見直すべきものは見直して当然ですけれども、赤松大臣は所信の中でもお述べになっているように、農地集積を進めると。そのためには当然農道の整備、基盤整備は欠かすことができません。
農林水産大臣政 務官 舟山 康江君 事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 朝雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○農林水産に関する調査 （戸別所得補償制度の導入に関する件） （ＷＴＯ農業交渉及びＥＰＡ交渉に関する件） （米国産牛肉輸入問題に関する件） （食肉の価格安定対策に関する件） （農道整備事業
できれば本当はその一つ一つについて御感想を伺いたいんですが、戸別所得補償についても聞きたいことが山ほどありますので、今回は、農道整備事業の廃止の決定、これについての大臣の率直な思いをお聞かせいただくことを中心に議論を進めていきたいと思っております。 およそ、あらゆる政策というものにつきましては常に見直しをしなければなりません。
しかし、農道整備事業によって整備された農道というのは、土地改良法に基づき受益農家などからの申請を受けて整備するものでありますし、形の上では受益者負担というのも予定されているというようなことを考慮いたしますと、農業利用の目的が阻害されないというふうに担保されなければならないと私は思うのでございます。
その一は、素牛流通円滑化対策事業の実施に関するもの、その二は、グリーン・ツーリズムビジネス育成事業等における補助対象事業費の取り扱いに関するもの、その三は、水田かんがい用パイプラインの設置工事における給水栓の設置個数の算定に関するもの、その四は、農道整備事業及び区画整理事業における投資効率の算定等に関するもの、その五は、林道工事における植生工の実施に関するもの、その六は、木材需給安定対策事業等における
一応それを確認させていただいた上で、実は農水省の管轄のものでも少なからずこれに関係ある部分がございまして、これ先日、予算委員会の方でも私、若林大臣に尋ねた部分でございますけれども、改めてこの場でそれは何かということを説明をしたいんですけれども、資料一を御覧いただきたいんですけれども、これは農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業と、長い名前の事業なんですけれども、これは今までは、今までというか今もそうですけれども
○国務大臣（若林正俊君） 委員が資料でお配りいただいておりますように、この農林漁業用揮発油税の財源身替の農道整備事業でございます。充足率が近年極めて低くなってきております。そういう意味では、この農道の整備事業は申請事業で行っていることでございまして、地域の地元負担も伴う、他の道路などと違って地元負担を伴っております。また、受益者負担でございます。
いずれにせよ、これ一般財源化されるというこの部分は確かに影響はなくなるとは思うんですけれども、ただ今度は、こういう仕組みで、今までは農道に、ガソリン税を納めたものが農道に使われるという仕組み自体はなくなって一般財源化ということなんですけれども、これは大臣としてはやはり農家の皆様には、今後はガソリン税は一般財源化になるということを農免農道整備事業撤廃に伴って説明はされていく予定でしょうか。
○米長晴信君 先ほどわざわざ農林大臣が、この代替措置として身替農道整備事業があると。これが対になっているわけでございますから、その答弁ちょっと筋が違うというふうに申し上げた上で、続けたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君） まず、農道整備事業ですが、費用対効果分析等々を入れて、できるだけ経済効果の上がる方向に投資していこうという努力そのものは私は否定すべきではないと思っております。 その上で、先ほど御指摘になった景観保全効果であるとか地域資源保全でしたか、あの遺跡は、なかなか数量化し難いものであることも、私はそれはおっしゃるとおりだと思います。
○政府参考人（齋藤晴美君） 昨年四月の当委員会で、委員より農道整備事業の採択基準について御指摘いただいておりまして、特に農道の延長に関する要件について、例えば広域農道の採択基準である延長十キロメートル以上を以下にすべきではないかとの御指摘をいただいたところでございます。
先ほど農道整備事業、前年度比、交付金を入れたら一三・一％マイナスだと申しましたけれども、一五の間違いでございました。訂正させていただきます。
同一三八号は、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ブロック積み護岸の基礎として築造した底版等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。 同一三九号は、中山間農地保全対策事業の実施に当たり、補助金の交付申請前に既に自力により導入を完了していて、補助の対象とならないコンバインを補助の対象としていたものであります。
○大塚耕平君 今お伺いしたのは広域営農団地農道整備事業と一般農道整備事業のこの延長基準のところなんですね。もう一個の農免農道は、これは距離基準は、私が教えていただいた限りでは距離基準はなくて、受益面積五十ヘクタール以上、車幅が四メートル以上、総事業費が一億円以上。これみんな以上、以上、以上ですからね。
○大塚耕平君 延長は、例えば広域営農団地農道整備事業は十キロ以上、一般農道整備事業は四・五キロ以上、ああ四・五メートルと書いてありますけれども、メートルでいいんですか、これは。
その上にある広域営農団地農道整備事業、それから一般農道整備事業、農林漁業用揮発油税財源身替というんですかこれ、農道整備事業、いわゆる農免農道ですね。この三つはこれまでにどのぐらいの財源が投入されていますか。
検査報告番号二二四号は、広域営農団地農道整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台の胸壁等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。 同二二五号は、漁港漁村活性化対策事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、漁具洗浄用導水路の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
ところが、余り質疑時間がございませんで、大変申しわけないと思っていますが、先ほどから私が申し上げておりますように、国土交通省が道路を一生懸命今やっているわけですが、そのほかに、農林省が農道整備事業だとか林道整備事業、特に土地改良事業の中に農道が入っておりますが、予算の中に農道が入っておりますけれども、それとの関連性はどういうふうになっているんでしょうか。
農道整備事業は、農業の振興を図る地域におきまして、農業生産性の向上ですとか農産物流通の合理化を図るとともに、農村地域の生活環境の改善に資するものとしまして、農地や農業用施設の状況、整備計画、それから農業機械の通行、圃場への出入り等を踏まえた事業計画に基づきまして、地方公共団体が土地改良法に基づく事業として実施しておるものでございます。
検査報告番号一五一号は、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業において、設計が適切でなかったため、橋梁張り出し床版の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。 検査報告番号一五二号は、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業において、施工が設計と著しく相違していたため、ボックスカルバート等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
そういった意味で、その効果はゼロになりますけれども、他方、長崎県の方から、既に完成しております潮受け堤防の上部を利用して県単独のふるさと緊急農道整備事業を実施したいという旨の御要望がありまして、これに対応することとした結果、これに伴う効果を算定し計上したものでございます。
農水省がこういう姿勢だから、農道整備事業では、平成九年度から十一年度まででも、事業終了地域のうち、計画に対する事業費の増加割合が一〇％以上でかつ計画変更手続が未実施地域が広域農道で四件、一般農道で二十件、農免農道で三十一件、計五十五件にも上っているじゃないですか。当然これは、当時の局長答弁は撤回すべきだというふうに思います。 大臣がいらっしゃらないので、副大臣、法律は守らなきゃいけないでしょう。
先生御指摘の件は、農免農道整備事業等のいわゆる揮発油税のことだ、かように存じますが、この点につきましては、道路特定財源の具体的な見直し内容が明らかになった段階で検討してまいりたい、かように考えております。